健康的で働きやすい労働環境の実現

基本的な考え方

社会により良い価値を生み出すには、従業員とその家族の「心と体の健康」を保持・増進し、従業員がいきいきと健康的に働くことができる労働環境が必要不可欠です。その実現に向けて、「ワークライフバランスの実現」と「健康経営の推進」に取り組んでいます。

ワークライフバランスの実現

ワークライフバランスの実現に向けて、年間総労働時間の削減と働きやすい労働環境の整備に取り組んでいます。テレワークやフレックスタイム、時差出勤、個人別休日カレンダーなどの制度を導入し、時間帯・場所・曜日の制約を極少化することで、働きやすい労働環境を実現しています。また、転居を伴う異動を行わない働き方も本人の希望で可能としています。これらの制度を活用することで、仕事と家庭、育児や介護などそれぞれのワークライフに対応した働き方を実現していきます。

年間総労働時間の推移(森永製菓(株)単体)
2018年度 1988時間
2019年度 1993時間
2020年度 1961時間

テレワーク制度

森永製菓では、2017年4月より、約1,000名の従業員を対象にテレワーク制度を導入しました。導入にあたっては、ICTの活用やフレックスタイムのコアタイム廃止等、設備面・制度面での環境整備を実施しています。2019年度は対象の80%を超える従業員がテレワークを利用し、育児と仕事の両立、移動時間の有効活用による効率化等につなげています。

健康経営の推進

企業活力の源泉であり、最も重要な財産である従業員とその家族の健康保持・増進を支援することで、一人ひとりの人生を充実させ、働きがいのある会社にすることを目的に、健康経営を推進しています。
2018年4月には、「森永製菓健康宣言」を制定しました。健康推進委員会では最高健康責任者(Chief Health Officer;CHO)のもと、産業保健スタッフ、森永健康保険組合との連携体制を強化し、健康経営の推進を強化し、従業員の健康を経営的な視点で捉え様々な取り組みを推進しています。
CHOとは、会社や組織等が従業員やその家族の健康づくりを企業経営の一部として位置づけ、経営責任として従業員等の健康マネジメントを組織的に運営していくための最高責任者のことです。
森永製菓グループは、いきいきと働き続けることができる基盤づくりとして、 働き方改革、健康保持・増進活動を通じて健康経営を推進することで、これからも従業員とその家族の心とからだの健康を積極的にサポートしていきます。

健康経営推進体制図(森永製菓)

健康経営優良法人認定

経済産業省と日本健康会議が、健康推進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。森永製菓は2018年以来5年連続で「健康経営優良法人」の大規模法人部門に認定されています。
当社では、これからも従業員が、いきいきと、自身の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えるとともに、従業員の心と体の健康保持・増進を積極的にトしていきます。
また、企業理念にもとづき、事業全体で健康分野の拡大にも注力しています。

健康経営優良法人認定2022

労働安全衛生活動

「従業員は企業活力の源泉であり、最も大切な経営資源である」との考えを基本に、労使一体となって、安全衛生委員会、職場安全衛生パトロール、安全運転講習、労働時間対策労使会議等を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めています。
健康管理に関しては健康保険組合と協力し、健康診断受診の徹底や診断後の保健指導による生活習慣病予防への取り組みを強化しています。また、メンタルヘルス対策に関しては、外部相談窓口の設置や社員研修の実施等予防にも注力しています。
安全活動に関しては、ハード面とソフト面の両輪を円滑に回し、労働安全衛生の向上に努めています。

労働災害率の推移

  1. ※1100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数(不休災害による傷病者を含む)
    をもって労働災害発生の頻度を表す。
  2. ※2100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数(不休災害による傷病者は含まず)
    をもって労働災害発生の頻度を表す。

多様な人材の活躍